８月１日、宍道湖水質汚濁防止対策協議会（会長；浅野俊雄島根県議会議員）と中海水質汚濁防止対策協議会（会長；広江弐鳥取県議会議員）は閉鎖水域に指定されている宍道湖、中海について、下水道整備や湖底のヘドロ浚渫や覆砂など水質向上の施策に対する国の財政支援措置を求めて、国土交通省、環境省および農林水産省の関係部局に対する要請活動を実施しました。国の担当者からは「地方財政改革によって、道路、港湾、治水、下水道、海岸、都市公園、市街地整備、住宅及び住環境整備等といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した 社会資本総合整備計画に基づき、基幹的な社会資本整備事業に対する国の財源支援は、従来の省庁別の事業補助金から社会資本整備総合交付金として内閣府から地方公共団体に一括交付される仕組みに変更となっていることを十分考慮されたい」とのコメントがあり、「例えば、木質系のバイオマス発電やソーラー、小水力発電などのように国が国家戦略として重点的に整備を奨励する政策は、金額、補助率ともに別枠設定されるので、複数の事業を上手く組み合わせるなどの工夫をして提案をされたい」とのアドバイスがありました。