７月３１日、東京都麹町のホテルで森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟（林活議連）平成２４年度全国連絡会議定時総会が開催されました。林活議連には全国４４の道府県議会議員など１８００余名が加入しており、山村の振興や森林の公益的機能に対する国の財源措置制度の制定を主たる目的に平成９年に設立されました。島根県議会では森林・バイオマス活用推進議員連盟（会長；絲原德康議員２３名）がこれに参画しており、間伐の促進や森林資源の活用、資源の循環利用に資する山林整備の促進などに関する意見・提案を県の執行部に行うとともに所要施策に必要な財源措置について林活議連を通じて政府関係機関に求めてきた経緯があり、この日の総会には絲原会長をはじめ４名が参加しました。総会では平成２４年度の予算や事業計画を承認した後、グリーンサーマル㈱の滝沢誠社長が「山林未利用材を燃料としたバイオマス発電システム」と題して講演し、５０００Kw/hの木質系バイオマス発電所を設立すれば、およそ２０億円余の初期投資によって年間６万㌧の間伐木材の利用と７０余人の雇用が創出され、２４～３２円の電力買取料金があれば、年間でおよそ１０億円の収入を見込むことが可能とのシュミレーションを示しました。