四万十川の源流域にある人口約３８００人の高知県檮原町は過疎化に直面する山間の町ですが、小水力発電や豊かな森林資源を生かした風力発電・バイオマス発電に取り組み、民家の屋根に太陽光パネルの設置を奨励するなどなど、エネルギー自給の町づくりで成果を上げていると聞き、７月２７日、平田商工会議所建設工業部会（荒木国夫部会長）の現地視察に同行しました。
面積の９１％が森林の檮原町では、９９年に標高１３００メートルの四国カルスト高原にデンマーク製の２基の風車を稼働させ、年間約２７５万Kw/hの売電益を「風ぐるま環境基金」に積み立てています。０８年春からは国の木質バイオマスの地域循環利用モデル事業に取り組み、間伐をする山林所有者に１ha当たり１０万円の交付金を支給するとともに、矢崎総業をパートナーに第三セクター「ゆすはらペレット」を設立し、間伐材を１t４０００円で買い取り、年間１２００トンの木質ペレットの生産、町の温泉施設や小中一貫校の町立檮原学園、特別養護老人ホームなどの冷暖房や給湯器などの燃料として活用、また、四万十川支流の檮原川に町が設置した小水力発電所は檮原川のわずか６メートルの落差を利用した施設で、発生した電気は檮原学園に供給され、夜間は８２基の街路灯に利用されていました。さらに、１kw当たり２０万円の太陽光発電システム補助金（上限８０万円）により民家への太陽光発電の普及促進を図るなど、町のエネルギー自給率は２８・５％にも達しており、２０５０年までにエネルギー自給率１００％を目指すとした一連の取り組みに感心しました。
面積の９１％が森林の檮原町では、９９年に標高１３００メートルの四国カルスト高原にデンマーク製の２基の風車を稼働させ、年間約２７５万Kw/hの売電益を「風ぐるま環境基金」に積み立てています。０８年春からは国の木質バイオマスの地域循環利用モデル事業に取り組み、間伐をする山林所有者に１ha当たり１０万円の交付金を支給するとともに、矢崎総業をパートナーに第三セクター「ゆすはらペレット」を設立し、間伐材を１t４０００円で買い取り、年間１２００トンの木質ペレットの生産、町の温泉施設や小中一貫校の町立檮原学園、特別養護老人ホームなどの冷暖房や給湯器などの燃料として活用、また、四万十川支流の檮原川に町が設置した小水力発電所は檮原川のわずか６メートルの落差を利用した施設で、発生した電気は檮原学園に供給され、夜間は８２基の街路灯に利用されていました。さらに、１kw当たり２０万円の太陽光発電システム補助金（上限８０万円）により民家への太陽光発電の普及促進を図るなど、町のエネルギー自給率は２８・５％にも達しており、２０５０年までにエネルギー自給率１００％を目指すとした一連の取り組みに感心しました。
