６月２７日、６月定例島根県議会は一問一答質問（２日目）が行われ、自民党議員連盟の池田一議員と公明党の三島治議員、民主県民クラブの角智子、足立昭二議員、共産党議員団の萬代ひろみ議員の５名が質疑を行いました。池田議員は、島根県立大学について、三島議員は、障碍者雇用についてなど、角議員は、放課後児童クラブについてなど、足立議員は、中山間地域活性化と就農者総合対策事業についてなど、萬代議員は、生活保護制度についてなど、それぞれ知事や関係部局長、教育長などの見解を質しました。溝口知事は、島根県立大学での人材育成のあり方について「雇用環境に大きな変化が起こっているという認識が必要であり、それを踏まえて、指導の方法等に時代の要請を付加することを考えるべきだ」と答弁し、島根県立大学の大学院生の３／４が中国人留学生だという指摘に「外国人留学生には手厚い奨学制度が用意されているのに対し、日本人学生には２～５年の学資がネックとなっているのだろう」と述べました。西山商工労働部長は障碍者雇用について「２５年度の改訂基準を達成するために、国、県の財政支援などの周知徹底を図るほか、特別支援学校などの就労斡旋を充実したい」などと答弁ました。