５月３１日、島根県議会文教厚生委員会（藤間恵一委員長）は前日に引き続き所管事項に関する県内の実地調査で、大田市立病院、済生会江津総合病院、益田日赤病院を訪問、関係者との意見交換を行いました。島根県西部地域については３次救急（救命救急センター）を受け持ちする浜田医療センターを核として、大田、江津、益田の各病院がネットワークを形成する救急体制を取り、４つの病院が各地域の診療所、開業医との病病または病診連携によって地域医療を支えていますが、いずれの病院も医師不足が深刻化、また、勤務医の高齢化も顕著となっているなど、厳しい実態が明らかにされました。島根県では島根大学と協調し医学部に地域枠の設置をしたほか県立大学の看護科４年化や看護学校の新設支援、医学生・看護学生に対する学費補助、医師のスキルアップ支援などを実施し、医療マンパワーの確保を図っていますが、県内医療機関の状況が好転するに至っていないのが現状です。済生会江津総合病院の山根副院長の「私たちは島根県西部の厳しい実態から逃れることはない。例えば、益田、浜田、江津、大田の産婦人科医は、みんなが一体となって西部地域の周産期医療にあたっている。ただ、１年１年、医師が年齢を重ねていることは紛れもない事実で、いつまで支え続けられるかはわからない」という言葉が耳に残りました。