３月１４日、２月定例島根県議会は交通網整備特別委員会が開催されました。行政報告では、地域振興部から「平成２３年度の県内航空路線の動向について」、商工労働部から「高速道路および空港を活用した観光振興対策について」、土木部から「平成２４年度の国直轄事業（道路および港湾）の状況について」などの説明があり、質疑の後、参考人として招致した日本大学経済学部教授周藤利一さんから「これからの地域交通に必要な視点および政策」について意見聴取しました。周藤教授は木次町出身で５５才。松江北高校から東京大学法学部を経て建設省に入り、国土交通政策研究所副所長などを歴任された交通政策のスペシャリストで、在大韓民国日本大使館に勤務された折、韓国のPFI事業などの政策研究をされた経験あるとのことで、「これからの公共投資は、『何の目的のため』を果たすめ『とのような施設を整備するか』」という視点と「『どのような効果を発現できるか』という説明がきちんとされなければならない」と述べました。