３月９、１２日の２日間、島根県議会２月定例会は総務、農水商工、文教厚生、建設環境の４つの常任委員会が開催されました。文教厚生委員会では、教育委員会と健康福祉部および病院局の所管事項と付託議案について質疑が行われました。主なる質疑では、「特別支援教育について」「発達障害などの診断体制について」「中山間、離島の高校教育への支援について」「学校や福祉施設の耐震補強について」「結婚対策について」「地域医療再生対策について」「自治体病院の採算点について」「介護保険について」「生活保護の現状について」などについてあり、発達障害などの診断については島根県内には脳神経小児科の専門医が不在で、鳥取大学医学部の協力を受けている現状が指摘され、政策的な取り組みを強化すべきとする意見や結婚対策や障害児支援などについては健康福祉部のみならず地域振興部や農林水産部、教育委員会などが所管意識を捨て、部局連携を密接にして取り組むべきとする強い意見がありました。請願・陳情の審査では「精神障害者への路線バス料金の減免について」「小学校３年生の３０人学級実現」「養護学校高等部の拡充」などについて採択・趣旨採択されました。