３月７日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（２日日）が行われ、小沢秀多（自民党議員連盟）、角智子、石原真一（民主県民クラブ）、成相安信（無会派）の４人の議員が質問を行いました。小沢議員は、自治基本条例の問題点などについて、角議員は、新しい公共などについて、石原議員は、県政情報の開示などについて、成相議員は、県財政の現状認識などについて、それぞれ質しました。溝口知事は、市町村が制定する自治基本条例に書かれている優越規定について「条例の規定はあくまで法律の範囲内と位置づけるべき」と述べ、「条例の改廃については議会がその責を負っており、個別案件ごとの判断は議会がすべき」との見解を示しました。赤松総務部長は、平成１９年度から５年間で決算剰余金から２３０億円余の県債の繰り上げ返済を各年度末に専決したことについて「県財政の圧迫要因となっている県債残高を縮減することは、財政健全化を進める上で最も重要な事項であり、決算剰余金を基金として積み立てするよりも優先すべき事項と判断している」と答弁しました。