２月２８日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日日）が行われ、五百川純寿、生越俊一（自民党議員連盟）、岩田浩岳（民主県民クラブ）の３人の議員が質問を行いました。五百川議員は、財政健全化などへの取り組みについて、生越議員は、東日本震災の災害廃棄物の受け入れなどについて、岩田議員は、大震災等の発生時の避難などについて、それぞれ質しました。溝口知事は、「財政健全化を進める県行政の施策遂行に関し、取り組む地域を集約化せざるを得ないのではないか」との問いに「政策を総動員してことにあたるべきで、見切りや切捨ては考えていない」と述べ、東北地域からの災害廃棄物の受け入れについては「個別案件ごとに市町村との協議や費用負担の問題もあり、早期に取り組むことは難しいだろう」と述べました。また、原発有事の避難についてバスによる避難は非現実的との指摘には「自家用車も想定したい」などと答弁しました。