１２月５日、１１月定例島根県議会は一問一答方式の一般質問（５日目）が行われ、自民党議員連盟の吉田政司議員、園山繁議員、民主県民クラブの白石恵子議員、和田章一郎議員、足立昭二議員、岩田浩岳議員、共産党議員団の萬代浩美議員の合計７名が質問に立ちました。吉田議員は竹島の領有権確立について、園山議員は松枯れや子育て支援などについて、白石議員は人事委員会勧告などについて、足立議員は原発問題などについて、岩田議員は人口減少対策などについてそれぞれ質しました。溝口善兵衛知事は韓国の竹島実効支配について「日本政府が不法占拠とする立場をきちんと表明しないのは領土問題に対する認識を後退させたと取られかねない」と不快感を表明し、原仁志農林水産部長は島根半島北山地域のシカについて「平成２３年度調査の速報値は弥山鼻高山地域で若干減少、湖北地域で４０％程度の増加」と報告しました。今井康雄教育長は平成２３年度における県内の公立、私立幼稚園の入園状況について「半数以上の施設で延長保育や一時預かりなどの対応がされているものの、入園児童は定員の約４割に止まっている」と述べ、布野典男健康福祉部長は公立および認可保育所の保育料について「県内市町村は厚生労働省の定める標準保育料の軽減のため約２４億円の一般財源を投入している」と答弁しました。