１１月２９日、１１月定例島根県議会は一般質問（１日目）が行われ、自民党議員連盟の中村芳信議員、中島謙二議員、池田一議員および共産党議員団の尾村利成議員の４名が質問に立ちました。中村議員は国の財政政策などについて、中島議員は子宮頸がん予防ワクチンの公費助成継続や土木遺産の継承などについて、池田議員は自衛隊の増強や人材育成などについて、尾村議員はＴＰＰなどについて、それぞれ質しました。溝口知事は、赤字国債の大量発行による財政運営について「好ましいことではないが現下の経済情勢では一定の国債発行はやむを得ない」としながらも、「社会保障関係費の増大や地方の社会資本整備に一定の財源確保が不可欠で、多くの諸外国で採用されているように一定程度の消費課税の拡大は避けられないだろう」と述べ、また、自衛隊出雲駐屯地の要員増強について「第１３旅団の本部が存置する広島県とともに関係機関に働きかけたい」などと述べました。