１１月２２日、島根県議会自民党議員連盟少子化対策検討部会（部会長；中村芳信議員）は、子育て支援と結婚対策の強化を骨子とする「少子化に関する政策提言」をまとめました。島根県は平成３年に老年人口が年少人工を上回ってから少子高齢化が加速し、年間の婚姻数も平成２０年に３１０３組まで落ち込むなどにより出生数も大幅に減少している実態にあります。平成２２年の国勢調査によると男の初婚年齢が３０才を越えるなど未婚化・晩婚化も顕著で、また、男性未婚者が２５歳以上の５才階級で２０００～３０００人程度女性未婚者を上回るという状況も明らかとなりました。島根県は「しまねっこすくすくプラン」で各種の子育て支援施策を展開していますが、少子化の進行は鈍化しておらず、県は国の安心子ども基金を活用し、市町村と連携した子育て環境の整備や結婚対策を「プラス」事業として追加しました。検討部会では、国の安心子ども基金の継続の有無にかかわらず、引き続き市町村と連携した子育て環境の支援や人材育成、結婚対策を主とした「プラス事業」を強力に展開するとともに健康福祉部と教育委員会の密接な政策連携を求めるなどとする内容の提言を了承し、１１月定例県議会中にも自民党議員連盟の要望として県知事に提出されることとなっています。