１１月８日、松江市のなにわ一水で、自民党商工観光議員連盟（森山健一会長）と島根県観光連盟や島根県旅館ホテル生活衛生同業組合、島根県観光客誘致促進協議会など県内の観光関係業界の代表との意見交換会が開催されました。島根県観光連盟の山根常正会長は「島根県は『神々のふるさとしまね事業』などを通じて全国各地から島根にお越し下さいというメッセージを発信している。関係業界の皆さんの意気を上げるチャンス到来だ。」と述べ、ＪＴＢや日本航空の関係者からも「首都圏のエージェントの間でもＰＲ下手の島根県のスタンスが変わったと言われている」との意見がありました。意見交換では①古事記１３００年事業の推進状況②冬季の誘客対策③ＰＲ手法④観光人材の育成⑤インバウンド対策などについてあり、コメントを求められた来賓として出席した西山彰商工労働部長は「県はあらゆる事に正面から取り組むので、事業者の皆さんもしっかりと対応を願う」と述べ、溝口知事は「観光は島根県がすばらしい地域であると言うことを県民が認識し、県外の皆さんに胸を張って向き合うことのできるものであり、地域振興の要」と述べました。