１０月３１日、島根県議会は議員全員協議会が開催され、国の平成２４年度の予算編成について島根県が重点要望すべき事項について説明があり、所管事項別に各常任委員会で議論が行われました。午後からは決算特別委員会が開催され、平成２２年度決算に対する議員の所管外質疑と監査委員の意見聴取および一般業務監査の結果報告が行われました。法正良一代表監査委員は予算の執行状況は概ね良好としましたが、「国税や電気料金が期限内納付されずに延滞金を徴されているものや母子福祉貸付金はおよそ６０％が返済されていないなど改善を要するものがある」と述べました。分科会では委員の資料請求に対する説明、質疑が行われ、第３分科会では病院局で県立中央病院の院内保育所の利用状況と県立病院に従事する看護師の離職状況について、教育委員会で県内学校の図書数と図書購入費について、健康福祉部でタミフル・りレンザの保管状況、生活保護の実施状況、生活福祉資金の貸付状況などが報告されました。また、行政報告では、平成２２年度の国勢調査の確定値発表に伴い、島根県の２０才から５０才までの未婚男女について「女性が１４９６７人少ない」というショッキングな状況が明らかにされました。