１０月２４，２５日、島根県議会自民党議員連盟の少子化対策検討部会（部会長；中村芳信議員）は、島根県が進める子育て支援プラス事業と結婚対策事業（婚活事業）の実施状況と政策効果について、鹿足郡津和野町と浜田市を調査地域に選定し、実施調査を行いました。子育て支援プラス事業は、国の交付金を活用した「安心子ども基金」を財源に地域の子育て支援事業や世代間交流、見守り、放課後児童クラブなど市町村や社会福祉法人などが実施する多用な取り組みを支援するもので、津和野町では町立の保育所や児童館を実施拠点に取り組まれ、浜田市では「赤ちゃん登校日」などの事業が行われていました。津和野町、浜田市ともに平成に入ってからの人口減少が著しく、とりわけ、出生数が激減している状況にあり、若年世代の結婚、出産が地域の存亡にかかわる問題との認識が示されていましたが、未だ決め手になる施策が見あたらない状況が見て取れました。