１０月５日、９月定例県議会は、決算特別委員会の分科会が行われ、平成２２年度島根県一般会計決算などの所管別審査が行われました。病院局、健康福祉部、教育委員会の支出負担行為を審査する第２分科会（主査；藤間恵一議員）では、平成２２年度に実施された主要施策の説明が行われました。病院局では、県立中央病院およびこころの医療センターの経営状況について報告があり、中川病院事業管理者は「計数については順調だが、人的体制については綱渡り」と述べ、議員からは市中金利を大幅に上回る水準の政府系企業債について「低利資金に借り換えして一括償還するなど、金利負担を圧縮すべき」との指摘がありました。健康福祉部では、平成２２年度に県内の生活保護対象者が５０００人を突破し、現在も増加傾向にあるとの報告があり、議員からは「できるだけ就労の支援、斡旋を強化されたい」との意見がありました。教育委員会では、県内の全小中学校での学校司書の配置割合が９９％となったことが報告されたものの、図書資料の充足状況が文部省基準の１／６程度であること、障がい児童・生徒の指導にあたる「にこにこサポート事業」については、すべての学校からのリクエストに応え切れていない実態などが明らかになりました。