１０月３日、９月定例島根県議会は常任委員会が行われ、平成２３年度島根県一般会計補正予算や請願・陳情など、９月３０日の本会議で付託された議案の審査および所管事項の調査が行われました。文教厚生委員会では健康福祉部、病院局、教育委員会の所管にかかわる審査が行われました。質疑では、子ども手当関連法案と予算の議決に伴う待機児童解消対策にかかる無認可保育施設への財政支援に関連して県内の無認可保育施設の状況などについてあり、３８施設で約７００人の乳幼児が保育されているとの答弁がありました。所管事項の調査では、教育委員会から、島根教育ビジョン２１の改訂、島根県特別支援教育推進プラン（案）、県内小、中学校の学力テストの集計状況などについて報告があり、「ほとんどの計画が概括的で、具体性に欠ける」「健康福祉部との協調、情報共有が不十分」「教育委員の顔が見えない」などの強い意見がありました。健康福祉部からは、国の医療保険制度の改革方針が報告され、「保険者を市町村から都道府県に変更するだけでは、徴収率や健康行政の低下は必至」との指摘があり、所管事項調査では、乳幼児検診における障害の気づきなど対応状況について、石見地方の周産期医療に対する人材確保や生活同業組合への加入促進などについてあり、発達障害などに対する初期対応について小児脳神経科など専門医の育成などを図る必要性があることなどが答弁されました。