９月３０日、９月定例島根県議会は本会議および決算委員会が行われました。本会議には溝口知事から、松江市と東出雲町の合併により、松江市の人口が２０万人超となって特例市の要件を満たしたことに伴う「特例市移行に対する同意」が追加提案、上程され、９月１２日に上程された２８議案とともに所管常任委員会および決算特別委員会に付託されました。また、「地方財政の充実・強化を求める意見書」および「地方の社会資本整備の促進を求める意見書』が議員提案、審議され、２件に対し、成相議員が討論で「国の財政は破綻しており、従来手法の公共投資は疑問」と反対しましたが、賛成多数で可決されました。決算特別委員会では、平成２２年島根県病院事業会計決算など５件の概要説明および監査意見の陳述が行われ、県立中央病院は２４年ぶりに単年度黒字４億円を計上したことなどが報告されました。議員からは「県民の福利厚生を達成するための病院事業については減価償却部分は除して議論すべき」「収益を上げるべき発電事業の欠損は遺憾で、根本的に事業構築を見直しするべきだ」などの意見がありました。