９月２６日、９月定例島根県議会は一般質問（３日目）が行われ、自民党議員連盟の園山繁議員、中島謙二議員、無会派の嘉本祐一議員の３名が一般質問を行いました。園山議員は少子化・定住対策について、中島議員は防災対策やがん対策などについて、嘉本議員は企業誘致や人材育成について、それぞれ質しました。県内に若年女性の定住が低下しており、条例で一定規模の事業所に女性の雇用を義務づけるなど、積極的に若年女性の定着を図るべきでは、との問いに、溝口知事は、「企業に若年女性の雇用を強制することは難しい。県内の人口減少は、もとより雇用の場が少ないことが原因であり、産業の振興を図ることがその対策である。都市化により人口は地方から大都市圏へ、周辺部から市街地へと移動しており、国は地方の産業基盤や社会資本整備が進むように配慮すべきである。」と、従来方針の継続を強調し、県内事業所への高度人材導入や従業員の研修派遣等への支援を強化することについては、「国や県の人材支援はスキルアップの奨励に止めており、主体はあくまで、利益を得る企業側にあると考える。 」などと答弁しました。布野健康福祉部長は、県のがん対策に関する広報方針ついて答弁し、「喫煙防止、食の偏りなど生活習慣の是正、がん検診の奨励の３点に力点を置いている。」と述べました。