９月２２日、９月定例島根県議会は一般質問（２日目）が行われ、自民党議員連盟の生越俊一議員、民主県民クラブの岩田浩岳議員、無会派の成相安信議員の３名が一般質問を行いました。生越議員は大災害発生時の危機管理などについて、岩田議員は原発事故時の対応やふるまい向上プロジェクトなどについて、成相議員はがん対策などについて、それぞれ質しました。溝口知事は、原発事故や津波などの大災害発生時の危機対応について「平時からの災害対応訓練や万が一に備えたバックアップ体制の構築、国や市町村との連携などに課題があるが、避難経路や受け入れ先の選定などについてはできるだけ迅速に対応を図りたい。」などと述べました。今井教育長は「ふるまい向上プロジェクトは、現代っ子に不足しているコミュニケーション能力や対人関係を向上させる目的があり、県民運動として定着するよう周知に努めたい。」などと答弁しました。成相議員は「『早期発見・早期治療』を掲げるがん検診の効果は疑問で、ＣＴやペットなどの検査による被爆が、却ってがんの発症リスクを増大させるという研究者の意見がある。」などとして、がん検診の奨励を進めている国や県、市町村のがん対策に異議を述べました。