９月２１日、９月定例島根県議会は一般質問が行われ、自民党議員連盟の原成充議員、吉田政司議員、民主県民クラブの須山隆議員、共産党議員団の萬代ひろみ議員の４名が一般質問を行いました。原議員は安心行政について、吉田議員は国境離島への支援について、須山議員は県庁の機能分散についてなど、萬代議員は空散の是非などについて、それぞれ質しまし
た。溝口知事は、特別養護老人ホームの新設、増床方針について「プライバシー確保の観点からニーズが高いユニット型個室の増床で対応したい。また、介護報酬の改定によって既設の多床室単価の引き下げが懸念されているが、施設運営に齟齬が生ずることがないよう、適切な対応を政府に求める。」と述べ、竹島に対する国の姿勢について「領土問題は国が外交交渉の議題として取り上げる姿勢を見せなければ解決しない。」として政府の対応に疑問を呈しました。また、世界ジオパークへの登録やニュートリノ観測施設の誘致などについて「隠岐の島町と協調して積極的に取り組む」などと述べました。