８月５日、東京・麹町のホテルで、森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟の平成２３年度全国連絡会議定時総会が開催され、島根県議会からは森林・林業・バイオマス振興議員連盟（会長；絲原德康県議会議員）の役員４名が参加しました。会長の早川岐阜県議会議員が「森林整備加速化・林業再生基金は平成２３年度をもって期限切れとなる。日本の森林環境を維持するためには、何としてこの制度の存続、拡充が必要だ。」と挨拶し、来賓の皆川林野庁長官は「森林の効用が見直されており、加速化基金の拡充はもとより、水源林の整備や木質バイオマスの活用が可能となるよう最大限の努力を行う。」と述べました。総会では、平成２２年事業、決算を承認し、平成２３年度事業計画、予算、政府提言について協議し、加速化基金の存続・拡充や外国資本による森林買収の禁止などを政府に求めることを決議しました。また、岡田秀二岩手大学教授（林政審議会会長）は「森林・林業再生プラン」と題した講演で、「森林革命が中山間地振興の新たな旋回軸てなる。木質バイオマスなどの自然エネルギー活用が必ず次代を切りひらくテーマとなるだろう。」などと述べました。