日本固有の領土で、韓国が不法占拠を続ける竹島近くの韓国・鬱陵島を視察するため、訪韓した新藤義孝衆院議員と稲田朋美衆院議員、佐藤正久参院議員の3人が8月1日午前、韓国ソウルの金浦空港で、韓国政府から「両国の良好な関係に役に立たない」との理由で入国を拒否され、別の場所から一行に合流を予定していた拓殖大学の下篠教授も同様に入国できないという事態となりました。
 新藤氏らは2日に鬱陵島に入り、島内の「独島博物館」などを視察する計画を立てており、日本の国会議員が、韓国の観光客等に紛れて竹島に入ろうとしたのならまだしも、日本も韓国領と認めている鬱陵島の視察を拒否する対応には呆れて言葉を失います。
 問題解決の手がかりを得るため自ら現地に赴くという至極当然の視察は、自民党内での諸般の理由による圧力で、党の訪問団から議員個人の行動となったようであり、国会開会中での請暇要求手続きがされていないなどの批判も受けていますが、入国拒否という事態を受けて、今後の日韓外交をめぐる諸判断は、すべて韓国側が行うこととなります。
 自分たちと違う意見や学術研究さえも認めようとしない「入国拒否」や「追放」は、韓国の外交体質を改めて明らかにしたと言え、日本政府は日韓図書協定破棄または凍結など適切な対応を講ずるべきです。
8月2日、溝口島根県知事は、毅然として適切なの措置を講ずるよう外務大臣と内閣官房長官に緊急申し入れを行い、竹島領土権確立島根県議会議員連盟(原成充会長)も、同様の要請書を政府関係機関に送付しました。