７月１０日、松江市内のホテルで自由民主党島根県支部連合会の第５０回定期大会が開催され、県内党組織の関係者など約５００名が参加しました。細田博之県連会長は「国政の混迷極まれり。難局に臨んで、自民党は国民政党としての原点に立ち返り、国家国民のために尽くす。」と述べ、谷垣禎一総裁は「日本は法治国家である。東日本の復興のためには行政がその責任を果たさなければならない。行政施策の遂行には法令と予算が必要であり、その執行責任を負うのは内閣である。いま、責任と権限を曖昧にした執行体制による混乱続いている。私は未来の人たちに問う。３月１１日が第２次大戦後、日本の変革のターニングポイントであったかと。そしてそれが、貧困の始まりではなく、再び困難に打ち勝つために日本が立ち上がった日となることを信じる。」と挨拶しました。議事では、平成２２年度の党情報告および決算、平成２３年度の運動方針および予算をともに承認しました。役員改選では、正副会長が再選され、幹事長に福田正明県議会議員、総務会長に島田三郎県議会議員、政調会長に福間賢造県議会議員がそれぞれ指名されました。園山繁県議会議員は、広報委員長に指名され、大会終了後に、西村康稔衆議院議員を講師に迎えて開催された、青年局（局長；中島謙二県議会議員）の「エネルギーを考える研修会」で、「平成７年から青年局役員（平成１６年から青年局長）として在籍させていただき、関係各位から格別のご高配を賜ったことの一つひとつに心から感謝申し上げる」と挨拶しまし た。