７月１日、６月定例島根県議会は常任委員会が行われ、前日の本会議で付託された議案や請願・陳情などの審査が行われました。文教厚生委員会では平成２３年度島根県一般会計補正予算などの付託議案のうち、健康福祉部、病院局、教育委員会の所管にかかわる事項について審査が行われました。質疑では、東日本大震災の被災地支援に関連し、島根県からの医療チームの派遣や水産練習船の建造を請負った造船所の被災、ドクターヘリの運行実績、医師確保プロジェクトの進行状況、特別支援学校のありかたなどがあり、６月１３日から就航したドクターヘリは１８日間で３６回のリクエストがあり、２４回の出動を行ったことなどが報告されました。また、特別支援学校に関し、通学、寄宿の実態について詳細な調査を求める意見や小・中学校の特別支援学級と県立学校の連携を密接にすべきとする意見がありました。所管事項調査後の協議で、藤間恵一委員長は、委員会の重点調査事項を医師確保と少子化対策とすることを諮り、全会一致で承認されました。