６月２３日、６月定例島根県議会は一般質問（２日目）が行われ、自民党議員連盟の園山繁、生越俊一議員と民主県民クラブの須山隆議員、公明党の三島治議員の４名が質疑を行いました。園山議員は、溝口知事の所信表明について質し、福島原発の事故に対し、国がその責任を負うべきなどと述べ、中学校の教科書採択について市町村教委の自覚を促すべきと教育長の見解を質しました。生越議員は海岸の漂着ゴミ対策やスサノオマジックに対する支援などについて、須山議員は県職員の給与カットや人員削減などついて、三島議員は東日本震災や福島原発の事故対応などについて、知事や関係部局長、教育長などの見解を質しました。溝口知事は、原発立地の可否について「原発の運転については、国が、エネルギー政策の観点から安全確保を図ることはもちろん、すべての責任を負うという姿勢を表明するべき」との見解を明らかにしました。