６月２２日、６月定例島根県議会は一般質問（１日目）が行われ、自民党議員連盟の大屋俊弘、中島謙二議員と民主県民クラブの石原真一議員、共産党議員団の尾村利成議員の４名が質疑を行いました。大屋議員は、東日本震災をうけて、東北地方の大中型巻き網船団が山陰沖で操業、浜田漁港に陸揚げするこことなり、ＪＦしまねが魚体選別機を整備することに対する県の財政支援などについて、中島議員は高津川のアユの種苗生産や稚魚放流、燃油高騰に対する漁業者への経営支援などについて、石原議員は県債残高の広報などについて、尾村議員は島根原発について、それぞれ知事や関係部局長、教育長などの見解を質しました。溝口知事は島根原発の運転に対する可否判断ついて「国は福島原発の事故に対する原因の究明や必要となる安全対策などについて新たな指針を示していない。原発の運転について国と県は対等の関係で議論すべきであり、大臣が一方的に判断を押しつける問題ではない。」と述べ、運転停止中の島根原発１号機の運転再開についての可否判断には、なお時間を要することを表明しました。