６月２１日、６月定例島根県議会は会派代表質問が行われ、自民党議員連盟の森山健一議員と民主県民クラブの和田章一郎議員が質疑を行いました。森山議員は、まず、溝口知事の２期目の県政に臨む心構えについて質し、東日本大震災をふまえた防災計画、原発の安全対策、公共施設の耐震化、少子化対策、竹島の領土権確立などについて知事、関係部長、教育長、県警本部長および公安委員長の見解を求めました。答弁で、溝口知事は大震災をうけた対応について「県庁内に新たに、知事をトップとし、副知事、部局長など１６名で防災対策会議を設置し、情報の共有と個別事項に軌道対処する体制を整備した。」と述べ、手銭白三郎公安委員長は、警察官の震災支援について「島根県警は東北３県の大震災救援に、延べ４０００人を超える人員を派遣しており、長期にわたる滞在者についてはメンタルケアを実施するなど、適切な対応に努めている」と述べました。