６月１１日、自民党本部青年局（局長；古川禎久衆議院議員）は、「国のかたち」「エネルギー」「震災の復興」などをテーマに、全国一斉行動として、国会議員や地方議員による街頭アピールを実施しました。島根県連青年局は松江市のくにびき大橋南詰と出雲市のラピタ本店駐車場東通路で、青木一彦参議院議員をゲストスピーカーとして街頭演説会を行いました。青木議員は「東日本大震災の復興に必要な特別立法や予算が、菅首相の独善的な対応で、いたずらに時間がかかっていることは残念でならない。民主党は一日も早く、まともな党首を選出し、与野党が政策課題を協議ができる政権をつくることが国益に叶うことだ。」と述べました。園山県連青年局長は「国民すべてが大震災の復興を支援するという観点から、政府にはサラリーマンや自営業者の収入の１％、年金や扶助費の１％、つまり、被災者を除く、すべての国民の収入の１％を震災に充てる財源として特別徴収してほしい。また、中国、韓国、ロシアの領土に対するスタンスが大きく変化しており、政府がもっと毅然とした対応をしなければ、国の安全が図れない。」などと述べました。大雨が心配された天候も回復し、足を止めてアピールに耳を傾ける市民もありました。