５月２３日、島根県議会の全員協議会が開催され、平成２３年度に島根県が政府に対して重点要望として要請する事項について説明を受けました。今年の要望事項は、竹島の領土権確立をはじめ離島や中山間地域への支援、医師や看護師の確保対策など、例年に加えて３月１１日の東日本大震災をうけて、経済活動への停滞に対応した経済対策や原子力発電所の安全対策などが新規の要望として加えられました。全員協議会終了後は、５月１１日に配属決定した各常任委員会が開催され、所管別に予算の措置状況や政策課題などについて説明を受けるとともに、政府に対する要望事項の詳細について質疑が行われました。文教厚生委員会では、医師確保や食肉の食中毒に対する対応、３０人学級の実現などについて意見があり、深刻な状況となっている産科の診療や分娩実態などについて詳細な説明をうけました。また、農水商工委員会では、「神々の国しまねプロジェクトのキックオフ講演会の日程が、当初予定されていた６月１４日から６月１５日に変更されたことが報告されました。