３月１日、島根県議会２月定例会は、前日に引き続き常任委員会が開催され、農水商工委員会では商工労働部、労働委員会の所管事項と付託議案について質疑が行われました。主なる質疑では、「インバウンド対策について」「神話のふるさと島根事業について」「地場企業に対する投資支援について」「パーソナル・サポート・モデル事業について」「企業団地に対する法的規制の弾力対応について」「高速交通網整備に伴う観光施設の対応」などについてあり、「神話のふるさと島根事業については、観光振興課に推進室を設置し、市町村からの人材派遣を得て、５０人体制で強力に推進する。観光客誘致に対しては、基礎資料となる動態調査の数値を参考にして、重点地域を指定するなどの取り組みを進めたい」などの答弁がありました。委員からは「外国人観光客の誘致目標の数値を設定するなど、きちんとした戦略・政策目標と具体となる対策、例えば、どの対策を打てばどのような効果が挙がるか、それにいくらの予算が必要かというような政策の組み立てを考慮されたい」という意見がありました。また、地方分権・行政改革調査特別委員会が開催され、２年間の調査活動の総括となる委員長報告を了承しました。