２月１８日、島根県議会は会派代表質問が行われ、自民党議員連盟を代表して上代義郎議員が溝口知事の平成２３年度施政方針に対する質疑を行いました。上代議員は「国政の混迷、とりわけ民主党の混乱状況に対し、与党の責任を放棄するもの」と述べ、高齢化が進行し人口が減少する中山間地域の厳しい現状に対する政策出動の必要性を強調した上で、「竹島問題の当事者である島根県は国境離島に対する政府の対応を求めるべきであり、同時に県土の８０％が山林・急峻斜面という地勢からは治山、治水などの防災対応が行政の責務である」と、離島や山間地域に対する公共投資の総額確保を求めました。また、医師確保や国歌・国旗に対する教育の重要性、犯罪の抑止など、４期１６年にわたって上代議員が熱心に取り組んできた分野を中心に質問を行い、結びに「各位のご支援を得て、充実した議員生活を過ごすことができ感謝している。今後は、市井にて一市民として県勢の発展・充実を見守りたい」と述べ、６０分の質議を終えました。幹部警察官から県議に転じた上代議員には確とした国家観・社会観があり、自民議連屈指の政策通の論客で、心から尊敬できる議員であり、今期限りの勇退を表明されているだけに特別な感慨がありました。