１月１１日、第４２９回臨時県議会が開催され、「島根県議会議員の定数ならびに選挙区および各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例」が付議され、全会一致で即決されました。これは、平成２３年４月に執行される県議会議員選挙の選挙区定数を平成１７年の国勢調査人口を基礎とするための条例改正で、これにより、４月の選挙は従前の通り実施されることとなりました。また、本会議に先立って開催された全員協議会では、田原議長が「国の平成２３年度予算は地方交付税などに一定の配慮が見える。しかし、地方分権改革は掛け声倒れで遺憾の極み。議員各位には健康に留意され、一層のご活躍を祈念する。」と年頭の挨拶を述べ、溝口知事は「年初の大雪は一段落したが、農林水産業への被害対策などに適切な対応を行いたい。国の新年度予算は、詳細が不明なところもあるが、引き続き地方への配慮を求めていく。」などと述べました。農水商工委員会では、鳥インフルエンザや年末年始の大雪対応、国の新年度予算の措置状況などについて報告、意見交換が行われました。中海沿岸を中心に発生した雪による漁船の転覆や安来市などの温室被害については、ともに共済加入が著しく低いことから、低利の融資などの行政支援を要請しました。