１２月１４日、島根県議会１１月定例会は地方分権・行財政改革調査特別委員会が開催され、政府の地方分権改革に関し、国の出先機関の見直しや一括交付金化について１１月２９日に閣議決定されたことをうけて、当面の方向について政策企画局から説明がありました。また、前回の委員会で「不適切」とされた石見海浜公園の指定管理について詳細な報告があり、財政課からは平成２３年度の当初予算について部局別要求額および主たる事業に対する予算要求の概要が示されました。地方分権改革については地域主権改革一括法案が未だ未成立であり、国会審議の情勢も不透明であることから、ほとんど伸展がないことは極めて残念です。指定管理については「公共施設の管理に必要な予算が確保されていないのではないか」との意見があり、今後、指定管理業務の仕様を全面公開するよう要望されました。平成２３年度の予算については、人件費と公共事業費を除いて前年比１．６％増の３４９，００１百万円となっており、「活力あるしまね」「安心して暮らせるしまね」「心豊かなしまね」をテーマに１１９の施策が予定されています。藤間財政課長は「知事選があるため、当初予算は骨格となる可能性はあるものの、現時点で来年度予定されている事業はほぼ組み込まれていると思う。」と述べました。