１２月１０日、島根県議会１１月定例会は常任委員会が開催され、平成２２年度島根県一般会計補正予算など、１２月８日の本会議で付託された議案および請願、陳情の審査と所管事項調査が行われました。農水商工委員会では、補正予算の所管分について全会一致で「可決すべき」としました。所管事項調査で、鳥インフルエンザや水田農業のありかたなどについて質疑がありました。インフルエンザウィルスの封じ込めに対する一連の対応について評価する一方で、農林水産省と島根県でプレス発表の内容が異なったことに対しては「危機管理としていかがなものか」とする意見があり、また、水田農業について、国の転作補助金の引き下げに伴い生産調整の配分が変更された件に対しては強い異論が出されました。また、「反対」とする自民党と「条件付き容認」とする民主県民クラブの意見が異なるＴＰＰの参画については、「農林水産業従事者などの関係者の理解が得られない状況でＴＰＰの参画は容認できない」とする自民党議員連盟などの提案が可決されました。