１２月９日、島根県議会１１月定例会は決算特別委員会の分科会が開催され、平成２１年度島根県一般会計決算の認定など、各分科会で審査されていた案件に対する締めくくりの討論、採決が行われました。労働費および商工費、農林水産業費を審査する第３分科会（絲原德康主査）のでは、「投資と事業効果の評価が希薄で、執行者は支出負担行為に対する自己評価をもっとしっかり行う必要がある」とする意見を付し、決算を認定すべきとする主査提案に対し「農林水産業への価格補償が少ない。商工費で地場企業の支援が少なく、融資の窓口が狭い。」とする反対意見があり、採決の結果賛成多数で「認定すべき」と決しました。