１２月８日、島根県議会１１月定例会は本会議が開催され、国の平成２２年度補正予算の成立をうけた総額１５６億円余の島根県一般会計補正予算（第７号）など知事提案６件とＴＰＰへの参画に反対する意見書など議員提案３件が追加上程されました。補正予算の主な内容は、公共事業費１０３億円、雇用対策費７．７億円、森林整備費６億円、医師確保対策費１５億円などとなっており、１１月２９日に発生した鳥インフルエンザ対策にも２億円が計上されています。また、１１月３０日に出雲市議会での合併関連議案可決をうけ、平成２３年１０月１日に斐川町を廃止し出雲市に編入するための関係議案が提案されました。ＴＰＰへの参画に反対する意見書は、自民党議員連盟などが提出した議１７号と民主県民クラブが提出した議１８号の２議案が上程されました。文脈、内容ともにほぼ同じものですが、議１８号の内容について尾村利成議員（日本共産党）が「①深刻な事態となる国内農業への対応②農林水産業への影響③ＴＰＰ参画の是非」について質したところ、提案者の和田章一郎議員は「①対応策は現在のところ、まだ持ち合わせていない②国内農林水産業は極めて深刻な事態となることを想定している③ＴＰＰへの参画には慎重であるべき」などと答弁しました。