自民党島根県支部連合会青年局は１２月１日、松江市内で県内青年組織との意見交換会を開催しました。会合には、島根県商工会青年部をはじめ島根県森林組合連合会青年部、ＪＦしまね、島根県建設業協会青年部、島根県建築士会、島根県建築技術協会、島根県トラック協会、島根県農協青年連盟など３０名が参加し、厳しい経済情勢やＴＰＰ、２３年度施策などをテーマに活発な意見交換が行われました。特に、「島根県などが進めている県産材の利用促進を図るための木造公共施設の建設支援については、限られた期間での県産材の確保は極めて難しく、計画と実施に１年ぐらいの期間を設け、もっと川上と川下の連携を図るべきだ」との指摘や「原発特措法の延長は地域にとって死活問題」「道路関係税制の整理を図ってほしい」「ＴＰＰに対して反対決議を」などの意見については、今後、県連を通じて、関係機関に伝達することとしました。