１１月３０日、島根県議会１１月定例会は本会議が開催され、県職員や教職員、議員などの期末手当（ボーナス）の支給月数を０．０５ヶ月分引き下げる給与条例の改正が提案、可決されました。この条例改正によって県職員の期末・勤勉手当の支給月数は、年３．９５ヶ月分から３．９ヶ月分に引き下げとなり、知事や議会の議員は２．９ヶ月分となりました。また、溝口知事は条例案の提案に先立ち、２９日に安来市で発生した鳥インフルエンザの対応について報告し、「ウィルスの封じ込みに全力を尽くす」と述べ、農林水産省の指導を仰ぎながら、本日から養鶏場で飼育するすべての鳥について殺処分する方針を示しました。午後、一般質問が始まり、洲浜繁達、中村芳信（自民党議員連盟）の２人の議員が質疑を行いました。洲浜議員は再選出馬を表明した溝口知事の２期目に臨む所感などを求め、中村議員は農商工連携の必要性などについて述べました。