１１月１６日、島根県議会の議会運営委員会（島田三郎委員長）が開催され、１１月２２日に招集される１１月定例県議会の日程および府議案件等について協議しました。会期は、１１月２２日から１２月１７日までの２６日間、一般質問は１１月３０日から１２月７日まで、初日に上程する知事部局の提出案件は、平成２２年度島根県一般会計補正予算（１１月補正）など１５件とすることなどを了承しました。ただ、人事院勧告に伴う国家公務員給与の改定が政府方針の迷走によって確定せず、準拠すべき県職員の給与改定が提案できない状況となっており、１２月１日とされている期末・勤勉手当や退職金の基準日を考慮し、１１月３０日に給与関係条例を即決することとし、また、臨時国会で審議されている国の補正予算を速やかに執行するために、会期中に補正予算を編成・提案すべきとしました。県議会議員の期末手当を０．０５ヶ月引き下げ、２．９ヶ月（６月；１．４ヶ月、１２月；１．５ヶ月）とする条例改正および平成２３年４月１日に告示される県議会議員選挙の選挙区および選挙区ごとの定数について、平成１７年の国勢調査人口を適用することとする条例改正が了承されました。