10月31日、松江市内のホテルで自民党島根県連の支部長、幹事長、事務局長、県議会議員の合同会議が開催され、県内地域支部、職域支部の役員など200名が出席しました。会議では、新しい県連会長に細田博之衆議院議員が就任し、青木一彦参議院議員が副会長に、絲原徳康県議会議員が組織局長に、小沢秀多県議会議員が党規委員長を充てる役員の補充人事が報告され、青木幹雄氏が最高顧問に推挙されました。幹事長報告では、来春の統一地方選挙に向けた選挙対策委員会の設置と県知事、県議会議員選挙候補者の公認・推薦申請スケジュールが示されました。また、5月13日に雲南市で行われた時局講演会で、体調不良により緊急入院し、加療中であった青木幹雄氏が顔を見せ、「ご心配をいただいたが快癒した。今後は、参議院議員となった青木一彦の成長を見守るとともに、島根県政の発展のため微力を尽くし、ご厚情に応えたい」と力強く挨拶しました。意見交換では、「TPPへの参加が取り沙汰されているが、水稲主体の島根農業が壊滅的打撃を受ける事態となる。自民党県連はどう対処するのか」との意見に対し、細田県連会長は「自由貿易協定に対する都市圏選出の議員と地方選出の議員には温度差がある。TPPなどに対する首相方針は性急で、与党の中にも異論があり、政府方針の内容を見て、きちんとした対応を考えたい。」.などと述べました。