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１０月１５日、９月定例県議会は本会議が行われ、１０月５日の本会議で各常任委員会に付託された議案および請願、陳情に対する委員長報告が行われ、いずれも原案の通り可決し、閉会しました。総務委員会に付託された「尖閣諸島沖衝突事件における容疑者釈放に対する抗議の陳情」については、法治国家である日本国の統治に悪しき前例をつくったのではないかとの指摘に対する評価に加え、韓国に不法占拠されている竹島を所管する島根県にとって「日韓併合１００年の折に発表された菅直人総理大臣の談話「韓国の人々の意に反する植民地支配を詫びる」とする内容に対する抗議をすべきとする意見と「必要ない」とする意見が対立し、採決の結果、菅首相の談話を不適切とする意見書が採択されました。議会の閉会に際し、溝口善兵衛知事は発言を求め、中国電力島根原子力発電所の運転再開に関して、「県議会総務委員会の意向が明らかにされ、また、経済産業省原子力安全保安院の評価をはじめ中国電力からの意見聴取や現地査察、原子力安全顧問の分析等によって一連の不祥事に対する処理の終結と安全運転に対する一定の前進が図られたものと評価しており、松江市の動向を挨って、来週にも是非を判断したい」と述べました。