１０月１２日、９月定例県議会は地方分権・行財政改革調査特別委員会が行われ、行財政改革推進室長から「平成２１年度の指定管理者導入施設の状況について」および「『島根県が出資する法人の健全な運営に関する条例』に基づく平成２１年度決算におれる経営評価について」意見聴取を行うとともに、財政課長から「財政見通しについて」および「改革推進会議の『施設点検部会』について」報告を受けました。質疑では、「指定管理者導入施設の石見海浜公園において、人命に関わる遊泳監視業務において、明らかに不適切と思われる２次、３次下請けなどの実態があるのは、指定管理料が必要以上に引き下げられたからでは」との指摘があり、１１月定例会中に予定される次回の委員会で、指定管理導入施設の管理・運営のチェック体制について詳細な報告を求めることとなりました。また、平成２２年度から平成２９年度の財政見通しについては「集中改革期間における収支の乖離が大きくなったのでは」との問いに、「予算ベースでは計画よりも２２年で４７億円、２３年度で６０億円の差異が生じているが、執行段階での節約等により決算ペースでは達成可能と考えている」との答弁を了としました。