１０月７日、９月定例県議会は決算特別委員会の分科会が行われ、平成２１年度島根県一般会計決算などの所管別審査が行われました。農林水産部及び商工労働部の支出負担行為を審査する第３分科会（主査；絲原徳康議員）では、平成２１年度に実施された主要施策の成果に関する事項別の説明が行われました。厳しい状況となっている農林水産業について「平成２１年度の政策投入効果についてどう総括するか」との問いに対し、石垣英司農林水産部長は「県としては農林水産業の持続的発展を目指しているが、高齢化と人口減少が進行しているという状況下では、現状維持または高付加価値化が当面の目指すべき方向と考えている。２１年度産出額は確定してはいないものの、総じて、担い手や集落営農などの取り組みについては政策効果が現出したものと考えている。」と述べました。貿易や特産品開発の事項では「地産地消がカギ」とする委員に対し「価格支配権を生産者に取り戻すべく、産品の能力アップに努力する」とする姿勢を容認しました。