１０月６日、９月定例県議会は常任委員会が行われ、前日の本会議までに上程された議案のうち、議長から各常任委員会に付託された平成２２年度島根県一般会計補正予算など３１議案と請願、陳情の審査および所管事項の調査が行われました。農水商工委員会では、付託された１１議案はいずれも原案の通り可決してしかるべきものと決しました。主たる議論の状況は、商工労働部所管事項で、県内に設置されている３空港の航空路線の状況について報告があり、出雲空港では大阪便の減便と東京便の機材小型化、石見空港で大阪便の運航休止がそれぞれ報告されました。委員からは「機材を島根県で買い入れし、航空会社を指定管理者として運航を委託するくらいの覚悟が必要だ。」との意見があり、観光振興では、神話のふるさと島根をアピールする古事記編纂１３００年のPRについて「平城遷都１３００年の二番煎じで、島根は奈良の次というイメージが定着するおそれがある。副題の付け方などに一考を要するのでは。」との指摘がありました。農林水産部所管事項では、深刻な価格下落が顕著となっているコメ対策について適切な対応を求める意見があり、石垣農林水産部長は「国の対応を見定めた上で、県として必要な対応を執る。」と述べました。また、国が行う新規漁業従事者に対する就業支援が県内の一部地域で受けられなくなっていることに対し、法の下の平等に反するもので協議会の設立など適切な対応を求める意見がありました。