１０月５日、９月定例県議会は本会議が行われ、平成２２年度島根県一般会計補正予算（第４号）や任期満了に伴う教育委員などの人事案件４件および米の緊急対策を求める意見書など議員提案５件が追加提案されました。補正予算第４号は国の緊急経済対策に呼応するもので、公共事業費や雇用対策費などに４０億円余が追加される内容となっています。また、人事案件は、教育委員に土田好治氏、人事委員に永田伸二氏、監査委員に法正良一氏、土地利用審査会委員には中井洋輔氏ほか６名の選任が提案され、いずれも全会一致で同意されました。議員提案案件は、議会の議員の報酬減額の期間を延長する条例をはじめ原子力発電所立地地域特別措置法の延長を求める意見書、コメの緊急対策を求める意見書、公共事業予算の確保を求める意見書および知事の専決処分の一部改正についてであり、公共事業費の確保を求める意見書を除く３件は議員全員の発議であり、即決されました。また、本会議終了後に決算特別委員会が開催され、山崎悠雄代表監査委員から平成２１年度の企業局や県立病院などの事業会計について監査意見を聴取しました。