１０月２，３日、出雲市は、現在予算執行され、相当程度の期間が経過している事業のいくつかについて、必要性や改善点などを公開の場で議論・評価するとして、政府で行われている構想日本の事業仕分けの手法で「出雲市ゼロベース評価委員会」を開催しました。事業の再評価は、平成２２年度の支出負担行為約１１００件の中からコミュニティセンター運営管理費や温水利用施設管理費など予め３２項目がピックアップされ、コーディネーター、専門委員、市民判定員によって、１件あたり約４０分で、説明・質疑・討論が行われ、Ａ：不要（廃止）Ｂ：民間が実施Ｃ：国・県が実施Ｄ：市実施（民間委託を拡充、または市民との協働を進める方向で改善が必要）Ｅ：市実施（Ｄ以外の改善が必要）Ｆ：市実施（現行どおり または拡充）のいずれかの評価が下されました。会場の出雲市役所くにびき大ホールには多くの市民が傍聴に訪れ、長岡秀人出雲市長は「判定結果は平成２３年度以降の事務事業の見直し及び予算編成に反映させるが、あくまで、最終判断は議会や関係者の意向を踏まえて市としての対応方針を決定する。こうした機会をとらえて市民の皆さんが税の使途に関心をより高めていただければ幸いだ。」と述べました。今後、評価委員会で「不要」「民間移行」などの厳しい仕分け結果が出された事項について、出雲市がどのような処理を行うのか注目したいと思います。