中国の尖閣事件（海上保安庁艦艇と中国漁船との衝突事件）に対する外交圧力がどんどんエスカレートするなかで、日本政府は相も変わらず「冷静に」との姿勢が続いています。中国を旅行すると、街角の路上で大きな声で言い争っている姿をよく見かけます。旅行ガイドに何をしているのかと問うと「中国では、先ず、自己主張をすることから始まる。相手が『ごめん』と謝れば、客観的事実の如何に関わらず解決する。だから大きな声で徹底的に自己主張を繰り返し、解決できないと分かった途端、第３者の仲裁や裁判に移行する」と聞き、国民性の違いを痛感しました。今回の尖閣事件は決して偶発的なものではなく、中国漁船の船長が『意志を持って』領海侵犯を行い、海上保安庁艦艇に衝突したことは明白であり、日本政府は客観的事実を証拠とともに一刻も早く国際社会にPRすべく、詳細に全容をプレス発表することが求められます。国内報道も中国外務省の言い分が取り上げられるばかりで、日本政府の対応はきわめて抑制的です。今回の首相官邸の危機管理に対する認識・対応はきわめて不適切で、もっと国際社会に対して毅然としたアピールを発していかないと、中国の強硬姿勢は抜き差し鳴らないところまで達し、後戻りができない事態に遭遇しかねないと思います。また、大阪地検の主任検事が証拠隠滅容疑で逮捕された事態についても、主管大臣である法務大臣が、今の時点できちんと対応しておかないと、結果責任の追及はどんどん拡大し、同時に司法に対する信頼を損なうことなります。危機管理は為政者にとってイロハのイであり、「後手を踏む対応」によって国民生活に支障が生じないよう、迅速かつ適切な判断と対応を求めたいと思います。