島根県は１０月１日から企業の収益体質向上を促すため、新たな制度資金を創設します。中国やインドなど東アジア地域の経済発展などによって景気は回復基調にあると言われていますが、急激な円高などによって企業の収益性が低下しています。島根県は平成２０年１０月からリーマンショックに対応して資金繰り円滑化支援緊急資金を創設し企業の資金繰りを支援しました。この資金は平成２２年８月末までに１１７２億円の実績をあげ、政策金融として大きな効果がありました。今般は、当面の資金繰り対策から各企業が持つ収益力を強化し、自立的な発展を目指すことができるよう、設備資金（１５年）で８０，０００千円、運転資金（８年）で１２０，０００千円の合計２００，０００千円を限度とする制度資金で、利率は１．７％、島根県信用保証協会が保証します。島根県の糸原直彦中小企業課長は「設備資金の１５年、運転資金の８年はともに制度融資としては最長期間であり、能動的な投資によってキャッシュフローの範囲内での返済が可能で、是非、企業経営者の皆さん検討していただきたい」とし、「最寄りの商工会議所か商工会に相談してください」と述べました。