９月１３日、松江市内で島根県と島根県農協中央会による平成２２年産米を巡る緊急対策会議が開催されました。米をめぐる状況は過剰在庫、過剰作付けに加え、高温による品質低下などにより、価格下落が著しく、平成２２年産米の概算金単価が前年よりも６～７％引き下げられ､コシヒカリで１０７００円、キヌムスメで１０２００円、ハナエチゼンで１００００円などの水準となり、コメ農家にとっては由々しき事態となっています。このため、国に対し、平成２１年産持ち越し在庫の買い入れ、棚上げ備蓄制度の２２年産前倒し実施および集荷円滑化にかかる過剰米対策基金の活用を求めるとともに、JAグループと島根県が協力して、県農業普及部に農家経営相談窓口を設置することが決まりました。また、戸別所得補償制度の交付金が早期に支払われるよう申請手続きを支援するとともに緊急支援資金などの融資制度を創設し、農家経営に支障を来さないように適切な対応をとることが確認され、石垣英司農林水産部長から「県内生産者および県民の皆様へ」とするメッセージが出されました。